証券会社のサービス別手数料の種類を徹底解説

証券会社での取引やサービスの利用には、それぞれに手数料がかかる。

証券会社では、どのような手数料がかかるのか気になる方も多いのではないか。

そこでこの記事では、証券会社のサービス別手数料の種類を徹底解説する。

取引手数料だけでなく、個人向けサービスや法人向けサービスの手数料についても解説するので、ぜひ参考にして欲しい。

取引手数料

取引手数料は、有価証券等を売買する際、証券会社に支払う手数料のことだ。

具体的には、以下の資産などを売買する際に手数料がかかる。

株式の場合

株式の場合、株式の買付時と売付時にそれぞれ取引手数料がかかる。

取引手数料は、対面証券とネット証券では大きく異なるため、それぞれ確認しておこう。

対面証券では各顧客に担当者が付くため、人件費がかかってくる。

その分売買手数料が高めに設定されていることがほとんどだ。

手数料率は約定代金によって異なり、約定代金が大きくなるほど手数料は割安となる傾向にある。

証券会社によって多少異なるが、約定代金に応じて0.5％前後～1.5％前後の手数料率となっている証券会社が多い。

一方ネット証券では、情報収集から銘柄選択まで、すべて自分で行う必要があるので、手数料が安い傾向にある。

少額であれば手数料がかからない証券会社もあり、かかっても数百円～数千円程度だ。

1約定ごとに手数料が発生するプラン以外に1日定額制のプランなどもあるので、売買回数が多い人でもコストを抑えられる。

債権の場合

債券については、CB（転換社債）等を除き、売買手数料がかからない場合がほとんどだ。

ただし、証券会社が提示する債券の購入価格と売却価格には「スプレッド（差額）」が存在するため、実質的にはスプレッドに手数料が内包していると言える。

また、外貨建て債券の場合、日本円と外貨を交換する際に「為替手数料」がかかる。

投資信託の場合

投資信託の場合は、銘柄ごとに手数料が異なる。

買付口数や買付金額によって手数料が変わる銘柄もあり、近年はノーロードと呼ばれる手数料がかからない投資信託も多数存在する。

商品毎に手数料水準を確認しておこう。

また、信託報酬呼ばれる年率でかかる手数料もあるため、投資信託に関しては手数料チェックは欠かせない。

FXの場合

FXの場合、取引手数料は無料ですが、買値と売値の間にスプレッドが存在する。

債券と同様に、実質的にはスプレッドに手数料が内包していると言える。

スプレッドの幅は証券会社によって異なる。

個人向けサービス

証券会社では、以下のような個人向けサービスを提供している

それぞれの手数料について解説していく。

保険の場合

保険の場合、手数料に関しての具体的な開示はない。

しかし、顧客が支払う保険料の中には、手数料等の諸経費が含まれている。

また、外貨建て保険の場合は、為替手数料も含まれる。

遺言・贈与の場合

遺言・贈与にかかる手数料について、それぞれ解説する。

遺言では、遺言契約時の手数料のほか、遺言執行報酬、遺言書保管料、遺言書変更手数料などがかかり、保有資産によって支払う金額は大きくなる。

贈与では、基本的に手数料はかからない。

しかし、他社口座へ有価証券を贈与する際に手数料がかかる場合がある。

例えば、「1銘柄ごとに○○円」といった形で設定されている。

不動産の場合

不動産の場合、取引の際にかかるのは「仲介手数料」だ。

不動産会社が請求できる仲介手数料は、法律で上限が定められており、下記の計算式によって上限が算出される。

（物件の取引価格×3％＋6万円）＋消費税物件の取引価格が大きいほど、支払う仲介手数料が多くなる。

法人向けサービス

証券会社では、以下のような法人向けサービスを提供している。

それぞれの手数料について解説する。

M&Aアドバイザリーの場合

M&Aアドバイザリーの場合、「リテイナー・フィー」と呼ばれる着手金に加え、M&A実現時に「成功報酬」という形で手数料が発生する。

リテイナー・フィーは、契約時に一括して払うケースや、分割して毎月一定額を支払うケースなどがある。

M&A案件の規模により、着手金や成功報酬は大きく異なる。

上場支援の場合

上場支援の場合、「上場準備手数料」や、上場実現時の「成功報酬」等の手数料が発生する。

支払う金額は主幹事証券との契約によって異なる。

資金調達の場合

法人が有価証券を発行して資金調達をする際、証券会社が引き受け、その後投資家へ販売する。

資金調達を証券会社が引き受けた場合に発生するのが「引受手数料」だ。

引受手数料は、公募価格や株式数によって変わるが、手数料率は5.5％〜7％程度と言われている。

ビジネスマッチングの場合

ビジネスマッチングの場合、企業との面談が実現した際の「紹介手数料」や、取引が成立した際の「成約手数料」等が発生する。

成約手数料は、一般的に成約後1年間の予想取引金額に応じて計算される。

まとめ

証券会社では、各サービスにおいてコストがかかる。中には「手数料」として明確に開示されていない項目もあるので、どのようなコストがかかっているのかをしっかり把握しておこう。

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