証券会社のサービス別手数料の種類を徹底解説

証券会社

2021/11/5

証券会社での取引やサービスの利用には、それぞれに手数料がかかります。証券会社では、どのような手数料がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。


 


そこでこの記事では、証券会社のサービス別手数料の種類を徹底解説します。


 


取引手数料だけでなく、個人向けサービスや法人向けサービスの手数料についても解説するので、ぜひ参考にしてください。


 


●取引手数料取



取引手数料は、有価証券等を売買する際、証券会社に支払う手数料のことです。具体的には、以下の資産などを売買する際に手数料がかかります。


 


・株式
・債券
・投資信託
・FX(外国為替取引)


 


○株式の場合


株式の場合、株式の買付時と売付時にそれぞれ取引手数料がかかります。取引手数料は、対面証券とネット証券では大きく異なるため、それぞれ確認しておきましょう。


 


対面証券では各顧客に担当者が付くため、人件費がかかっています。その分売買手数料が高めに設定されていることがほとんどです。手数料率は約定代金によって異なり、約定代金が大きくなるほど手数料は割安となる傾向にあります。証券会社によって多少異なりますが、約定代金に応じて0.5%前後~1.5%前後の手数料率となっている証券会社が多いです。


 


一方ネット証券では、情報収集から銘柄選択まで、すべて自分で行う必要があるので、手数料が安い傾向にあります。少額であれば手数料がかからない証券会社もあり、かかっても数百円~数千円程度です。1約定ごとに手数料が発生するプラン以外に1日定額制のプランなどもあるので、売買回数が多い人でもコストを抑えられます。


 


○債券の場合


債券については、CB(転換社債)等を除き、売買手数料がかからない場合がほとんどです。


 


ただし、証券会社が提示する債券の購入価格と売却価格には「スプレッド(差額)」が存在するため、実質的にはスプレッドに手数料が内包していると言えます。


 


また、外貨建て債券の場合、日本円と外貨を交換する際に「為替手数料」がかかります。


 


○投資信託の場合


投資信託の場合は、銘柄ごとに手数料が異なります。


 


買付口数や買付金額によって手数料が変わる銘柄もあり、近年はノーロードと呼ばれる手数料がかからない投資信託も多数存在します。商品毎に手数料水準を確認しておきましょう。


 


また、信託報酬呼ばれる年率でかかる手数料もあるため、投資信託に関しては手数料チェックは欠かせません。


 


○FXの場合


FXの場合、取引手数料は無料ですが、買値と売値の間にスプレッドが存在します。


 


債券と同様に、実質的にはスプレッドに手数料が内包していると言えるでしょう。スプレッドの幅は証券会社によって異なります。


 


●個人向けサービス


証券会社では、以下のような個人向けサービスを提供しています。


 


・保険
・遺言・贈与
・不動産


 


それぞれの手数料について解説します。


 


○保険の場合


保険の場合、手数料に関しての具体的な開示はありません。しかし、顧客が支払う保険料の中には、手数料等の諸経費が含まれています。


 


また、外貨建て保険の場合は、為替手数料も含まれます。


 


○遺言・贈与の場合


遺言・贈与にかかる手数料について、それぞれ解説します。


 


遺言では、遺言契約時の手数料のほか、遺言執行報酬、遺言書保管料、遺言書変更手数料などがかかり、保有資産によって支払う金額は大きくなります。


 


贈与では、基本的に手数料はかかりません。しかし、他社口座へ有価証券を贈与する際に手数料がかかる場合があります。例えば、「1銘柄ごとに○○円」といった形で設定されています。


 


○不動産の場合


不動産の場合、取引の際にかかるのは「仲介手数料」です。


 


不動産会社が請求できる仲介手数料は、法律で上限が定められており、下記の計算式によって上限が算出されます。(物件の取引価格×3%+6万円)+消費税物件の取引価格が大きいほど、支払う仲介手数料が多くなります。


 


●法人向けサービス



証券会社では、以下のような法人向けサービスを提供しています。


 


・M&Aアドバイザリー
・上場支援
・資金調達
・ビジネスマッチング


 


それぞれの手数料について解説します


 


○M&Aアドバイザリーの場合


M&Aアドバイザリーの場合、「リテイナー・フィー」と呼ばれる着手金に加え、M&A実現時に「成功報酬」という形で手数料が発生します。


 


リテイナー・フィーは、契約時に一括して払うケースや、分割して毎月一定額を支払うケースなどがあります。 M&A案件の規模により、着手金や成功報酬は大きく異なります。


 


○上場支援の場合


上場支援の場合、「上場準備手数料」や、上場実現時の「成功報酬」等の手数料が発生します。


 


支払う金額は主幹事証券との契約によって異なります。


 


○資金調達の場合


法人が有価証券を発行して資金調達をする際、証券会社が引き受け、その後投資家へ販売します。資金調達を証券会社が引き受けた場合に発生するのが「引受手数料」です。


 


引受手数料は、公募価格や株式数によって変わりますが、手数料率は5.5%〜7%程度と言われています。


 


○ビジネスマッチングの場合


ビジネスマッチングの場合、企業との面談が実現した際の「紹介手数料」や、取引が成立した際の「成約手数料」等が発生します。


 


成約手数料は、一般的に成約後1年間の予想取引金額に応じて計算されます。


 


●まとめ


証券会社では、各サービスにおいてコストがかかります。中には「手数料」として明確に開示されていない項目もあるので、どのようなコストがかかっているのかをしっかり把握しておきましょう。


 


また、手数料に関して少しでも疑問がある場合は、IFAなどの第3者の意見を取り入れると良いでしょう。

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