- 退職金を運用する際の注意点が知りたい
- 退職金を安定して運用したい
- 退職金運用におすすめの方法が知りたい
退職金は長年の労働の対価として受け取る資金であり、老後の生活を支える基盤にもなる。
大切な資金だからこそ慎重に運用を行う必要があり、押さえておくべき注意点も存在する。
本記事では、退職金を運用する意義や運用時の注意点、おすすめの運用方法などを紹介していく。
安定した老後生活に向け、本記事の内容を参考にした上で退職金運用を始めてみよう。
退職金を運用する意義
退職金はある程度まとまった金額が支給されるケースが多く、運用する必要性を感じないという方も少なくない。
しかし、現在の日本では退職金を運用すべき理由が数多く存在しており、むしろ運用しない方が危険と言えるほどの状況にある。
ここでは、退職金を運用する意義について必要な生活資金や得られる収入の減少などの観点から解説していく。
退職後に必要な生活資金
総務省統計局が公表している「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月の消費支出は平均250,959円だった。
可処分所得は平均213,042円となっており、月々4万円ほどが不足していることが分かる。
また、同調査で公表された65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の消費支出は平均145,430円だった。
可処分所得は平均114,663円となっており、毎月3万円程度が不足している。
退職後に必要な資金に対し、可処分所得は少ない現状となっている。
退職金を運用すべき理由として挙げられるだろう。
退職金や年金の減少
退職金や年金が減少傾向にある点も運用を行うべき理由のひとつだ。
老後に得られる収入が減少している以上、手元の資金を運用して増やしていく必要がある。
厚生労働省による「就労条件総合調査」によると、大学・大学院卒で定年まで勤めた場合の平均退職金額は令和5年時点で1,896万円となっている。
平成15年時点で2,499万円、平成9年時点では2,871万円だったことを考えると、かなり金額が減少していることが分かるだろう。
年金についても少子高齢化による財源不足が問題視されており、受給額の減少が大きな課題となっている。
今後も財源不足による受給額の減少は継続していく可能性が高く、十分な年金を受け取れない可能性がある。
退職後の生活を支える退職金・年金がともに減少することを考慮した上で、運用を検討しておく必要があるだろう。
退職金運用の重要性
老後の生活資金が不足していたり、退職金・年金の受給額が減少していたりすることを理由に退職金運用の必要性を解説してきたが、実際に運用によってどの程度の効果があるのだろうか。
ここでは退職金を運用した場合としなかった場合に分け、資産を取り崩せる年数を比較していく。
受給する退職金は先ほど紹介した平均額1,896万円、そして毎月5万円を取り崩す場合をシミュレーションする。
運用を行うケースでは年利2%で運用を行うと仮定する。
運用せずに取り崩した場合、退職金は31年7ヶ月で無くなってしまう。
一方、年利2%で運用を行った場合は49年8ヶ月まで資産寿命が延びる。
運用の有無によって資産寿命に約18年の差が生じるのだ。
運用しないケースでも「60歳で退職して91歳まで資産が残るため問題ない」と感じる方がいるだろう。
しかし住宅の改修費用がかかったり、退職後に夫婦で旅行に行ったりなどで出費が生じた場合はもっと早く資産が無くなってしまう。
退職金を運用しながら取り崩していけば、資産の寿命を延ばすことができる。
退職金・年金が減少している現代の日本では少しでも資産の寿命を延ばすことが重要となるため、運用することを検討しよう。
退職金運用で注意すべき点とは
退職金運用の意義・重要性を解説してきたが、注意すべき点もある。
大切な退職金を運用によって大きく減らしてしまう事態を避けるためにも、あらかじめ注意点を確認しておこう。
ここでは、退職金運用で注意しておきたいポイントについて解説していく。
運用目的とリスク許容度の明確化
まず、自身の退職金を「いつ・どのくらい使うか」という点を明確にし、運用目的をイメージしよう。
住居の改修費用や子どもの結婚資金の援助費用、孫の誕生に伴う出費などを具体的にイメージし、運用目標を設定しよう。
具体的な運用目的・目標が定まらないまま運用を始めても、資産が不足してしまう可能性がある。
今後迎える予定のライフイベントを想像し、必要な出費を準備できるような運用計画を作成しよう。
そして、自分自身のリスク許容度を把握することも重要なポイントとなる。
リスク許容度とは、投資の収益がマイナスに振れたときにどの程度の損失まで許容できるかという度合いのことを指す。
リスク許容度を把握せずに運用をしてしまうと、想定外の損失が発生したときに精神的なショックを受けてしまったり、慌てて資産を売却してしまったりする場合がある。
自分がどの程度の損失を許容できるのかを明確にし、無理なく運用できる範囲でリスクを取った運用を実践しよう。
長期・分散投資によるリスク管理
資産運用を行う以上、元本割れを起こすリスクが伴う。
大切な退職金を減らさないためにも、長期・分散投資によるリスク管理の徹底が重要となる。
運用期間を長く設定する「長期投資」を行うことで、短期的に収益がプラス・マイナスに大きく振れたとしても平均化される。
収益の振れ幅が収束して安定的なリターンが期待でき、大きな損失を抱える危険性を下げられる点がメリットだ。
そして投資先を複数に分ける「分散投資」では、リスクが分散されて万が一のダメージを小さく抑えられる。
仮に投資先のひとつが下落しても資産全体における損失は限られており、ほかの投資先で利益が出ていれば相殺も可能だ。
退職金は「資産の寿命を延ばすこと」の重要性が高く、積極的に資産を増やす必要はない。
複数の投資先に分散させながら安定したリターンを狙い、長期的にじっくりと資産を増やしていく戦略を立てよう。
ポートフォリオの構築と定期的な見直しの習慣化
先ほど「分散投資」が重要であると解説したが、適当に分散させて良いわけではない。
運用目的やリスク許容度に合わせてポートフォリオ（資産配分）を構築し、適正なリスクレベルで運用を行うことが大切だ。
例えば、株式は相対的にリスクが大きく、債券は相対的にリスクが小さい資産と言われている。
ポートフォリオにおいて株式の比率を高めれば資産全体のリスクが大きくなり、債券の比率を高めれば資産全体のリスクは小さくなる。
このように、資産ごとの特徴を理解した上で比率を決め、自分なりのポートフォリオを構築することが重要だ。
自分にとって最適なリスク水準に調整を行って、ポートフォリオを作成しよう。
また、運用を行っているとポートフォリオのバランスが崩れるケースがある。
例えば、株価が上昇したことによって相対的に株式の比率が増え、資産全体のリスクが大きくなってしまうというパターンだ。
バランスが崩れたまま放置していると、自分の想定しているリスク水準との乖離が進んで想定外の損失を抱える危険性がある。
定期的にポートフォリオの見直しを行い、崩れた資産バランスを調整していくことが大切だ。
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退職金の運用におすすめの方法を紹介
老後の生活を支える退職金は「積極的に増やすこと」よりも「なるべく減らさないこと」が重要となる。
ここでは、退職金運用におすすめの比較的安全性が高い投資法について解説を行う。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに専門家が運用を行い、運用成果を投資家に分配する仕組みの投資商品だ。
自分で投資先を選定したり、売買のタイミングを見極めたりする必要がないため、これまで投資をしたことがない方にもおすすめの投資先である。
投資信託は複数の株式や債券に分散して投資を行うため、ひとつの商品を購入するだけで手軽に分散効果を得られる。
リスクを抑えた運用を実現しやすい点が投資信託の魅力だ。
例えば「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」という商品は、国内・海外の株式や債券、REIT（不動産投資信託）に分散されており、安定したリターンを期待できる。
安全性を求めて運用したい場合におすすめの商品だ。
また、投資信託は「新NISA」を活用した運用で効率良く投資を行える点も特徴となっている。
新NISAとは、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度のことを指す。
本来、約20%の税金がかかるところが非課税となるため、効率的に利益を積み上げることが可能だ。
新NISA制度は非課税期間が無期限となっているため、退職金をNISAで運用する場合に生涯にわたる非課税投資を行える。
投資信託で退職金運用を行う際は、新NISAの活用も検討しよう。
債券投資
債券投資とは、企業や国、地方公共団体が資金の借り入れのために発行する「債券」を取引することで収益を目指す投資法だ。
債券の保有期間中に得られる利子や購入時よりも高い価格で売却して得られる売買差益が主なリターンとなる。
債券には満期が設定されており、満期まで保有し続ければ額面金額で償還されることが特徴となっている。
そのため相対的に安全性が高く、リスクを抑えて運用できる点が魅力だ。
特に、個人向け国債は安全性が高く、資産を減らしたくない場合におすすめの投資先となっている。
ただし利率が低く設定されているため収益性は低く、退職金を増やしたい場合は向いていない。
また、債券で運用を行う投資信託に投資するという手もある。
複数の債券を組み合わせて運用されるためリスクが小さく、投資の手間がかからないというメリットもある。
相対的にリスクが小さい債券を活用した投資法も視野に入れておこう。
REIT（不動産投資信託）
REITとは、投資家から集めた資金をもとに不動産運用を行い、収益を投資家に分配する仕組みの投資商品だ。
家賃収入や物件の売却益などが分配金として支払われるため、退職後の安定した収入源として活用できるだろう。
通常、不動産投資を行うためには数百万円〜数千万円の資金を投じなければならない。
支給された退職金のほとんどを費やしたり、ローンを組んで運用したりすることとなる。
しかしREITは数万円〜数十万円程度で運用を行えることが大きな特徴だ。
また、不動産は金融市場の影響を受けにくく、株式や債券とは異なる値動きをするという特性を持つ。
ポートフォリオの一部に組み込んでおくことでリスク分散効果を高めることができる。
例えば「〈購入・換金手数料なし〉ニッセイJリートインデックスファンド」や「eMAXIS Slim国内リートインデックス」などの商品は手数料も低く、退職金運用におすすめの商品だ。
資産の一部に不動産を組み入れてポートフォリオを多様化させたい場合は、REITの活用を検討してみよう。
退職金運用の相談先はどこが良い？
退職金の運用を検討しているのであれば、専門家に相談することをおすすめする。
大切な退職金を守りながら資産増加を目指すためには、プロによるアドバイスが必要不可欠だ。
ここでは、退職金運用に関する専門家の重要性や自分に合った相談先の判断基準、アドバイザー検索サービス「退職金ナビ」の活用方法について解説していく。
退職金運用に関する専門家の重要性
退職後は運用資産の取り崩しと年金がメインの収入源となるため、退職金は老後の生活を支える重要な基盤となる。
裏を返せば、退職金の運用に失敗した場合は老後生活に大きな影響を与えてしまうということが言える。
専門家の力を借りて運用の失敗を防ぐ必要があるのだ。
本記事でも紹介してきた通り、退職金運用の際には運用目的とリスク許容度を明確にし、リスク管理の徹底や適正なポートフォリオの構築、定期的な見直しなどを行わなければならない。
しかし投資経験が少ない方にとってはいずれもハードルが高く、失敗してしまう可能性も十分にある。
豊富な経験・知識を有する専門家に相談を行えば、あなたに最適なアドバイスを提供してくれる。
個別のニーズに対応した投資プランを提案してもらえるため、安心して退職金の運用を始めることができるだろう。
退職金運用でお悩みの方は、ぜひ一度専門家に相談してみてはいかがだろうか。
自分に合った専門家の判断基準
相談先の専門家を選ぶ基準として以下の3点を押さえておくことをおすすめする。
- アドバイザーの実績・経験
- 担当している顧客の属性
- 顧客目線での対応
まず、相談先のアドバイザーが信頼に値する実績・経験を有しているかどうかを判断しよう。
大切な退職金運用を任せる以上、高いスキルがあるアドバイザーを見極めて相談することが大切だ。
また、担当顧客の属性をチェックすることも重要だ。
専門家によって資産形成を始めたばかりの顧客をターゲットとしていたり、富裕層向けに提案をしていたりと顧客属性が異なる。
自分とよく似た属性の顧客を多く抱えるアドバイザーを選ぶと、的確なアドバイスを得られる可能性が高い。
そして、顧客目線でアドバイスを提供してくれるかどうかという点も判断基準として挙げられる。
例えば銀行や証券会社の場合、会社方針や販売ノルマなどによって企業本位の提案をされてしまうリスクがある。
自分にとってベストな提案を受けられない可能性があるのだ。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、金融機関に所属しない中立な立場から資産運用のサポートを行う専門家である。
販売ノルマなども設けられていないため、本当に顧客に必要な商品の提案を行う。
退職金運用の相談を行うのであればIFAがおすすめだ。
経験や実績、担当顧客の属性をチェックし、自分に合うIFAを探してみよう。
「退職金ナビ」の活用方法
退職金の運用相談をしたい方は「退職金ナビ」の活用をおすすめする。
「退職金ナビ」とは、老後の資産形成を計画している方とIFAを結ぶマッチングサービスのことだ。
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「老後の資産形成を始めたい」「退職金運用の相談先を探している」という方は、ぜひこの機会に「退職金ナビ」を利用して最適なIFAを探してみよう。
まとめ
退職金や年金の受給額減少により、退職金運用の必要性は高まってきている。
本記事で紹介したように、リスク許容度の明確化やリスク管理、定期的な資産状況の見直しなどに注意しながら退職金を運用しよう。
また、本記事ではおすすめの運用法として投資信託や債券、REITなどを紹介したが、最適解は個人によって異なる。
資産運用の専門家に相談し、自分に合った投資助言を受けることをおすすめする。
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